SDGs11「住み続けられるまちづくりを」の現状（世界と日本）

SDGsで掲げられている17の目標(Goal)の11番目「住み続けられるまちづくりを(“SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES”)」について説明します。

SDGs11「住み続けられるまちづくりを」の概要
- 都市部への人口集中
- 気候難民の増加
SDGs11「住み続けられるまちづくりを」のターゲット
SDGs11「住み続けられるまちづくりを」の日本の達成度スコア
SDGs11「住み続けられるまちづくりを」の日本の現状
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SDGs11「住み続けられるまちづくりを」の概要

Make cities and human settlements inclusive, safe, resilient and sustainable
(包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する)

という宣言文になっています。

都市部への人口集中

pwcによると、世界人口に占める都市人口の割合は、1950年代には30％に満たなかったものの現在は50％に上昇しており、2030年には約49億人に達するとの予測があります。また、国連の予測では世界の都市人口は2050年までにおよそ72％増加します。

都市人口の増加の大部分を占めるのがアジアとアフリカで、農村部から都市部に大規模な人口移動が起こります。都市部への人口集中によって、大気汚染や交通事故、渋滞の増加が予想されます。また、都市化に伴ってスラム街も発生することが予想されます。

気候難民の増加

気候変動の影響で、ハリケーンや大雨による水害、乾燥による干ばつや森林火災などの自然災害の数と、それによって影響を受ける人の数も大きく増加しています。オーストラリアのシンクタンクIEPは、そうした自然災害によって故郷を追われる「気候難民」が2050年までに少なくとも12億人に達すると予測しています。
【出典】国際連合広報センター

SDGs11「住み続けられるまちづくりを」のターゲット

「目標11.住み続けられるまちづくりを」には10個のターゲット(個別目標)があります。「11-1」のように数字で示される達成目標が7個、「11-a」のようにアルファベットで示される実現のための方法が3個で構成されています。

2030年までに全ての人々が、女性・子供・障がい者・高齢者などを含めた全ての人々が、スラムに住むことなく、安全で安価な住宅や基本的サービスや、公共輸送システムを利用できるようにすることを掲げています。

また、大気や廃棄物による汚染を回避し、緑地や公共スペースを確保するといった環境面にも配慮するとともに、水関連水害などによる災害に強い都市を作ることなどをターゲットとしています。

	11.1	2030年までに、すべての⼈々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
	11.2	2030年までに、脆弱な⽴場にある⼈々、⼥性、⼦ども、障害者及び⾼齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡⼤などを通じた交通の安全性改善により、すべての⼈々に、安全かつ安価で容易に利⽤できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
	11.3	2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な⼈間居住計画・管理の能⼒を強化する。
	11.4	世界の⽂化遺産及び⾃然遺産の保護・保全の努⼒を強化する。
	11.5	2030年までに、貧困層及び脆弱な⽴場にある⼈々の保護に焦点をあてながら、⽔関連災害などの災害による死者や被災者数を⼤幅に削減し、世界の国内総⽣産⽐で直接的経済損失を⼤幅に減らす。
	11.6	2030年までに、⼤気の質及び⼀般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の⼀⼈当たりの環境上の悪影響を軽減する。
	11.7	2030年までに、⼥性、⼦ども、⾼齢者及び障害者を含め、⼈々に安全で包摂的かつ利⽤が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
	11.a	各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境⾯における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを⽀援する。
	11.b	2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を⽬指す総合的政策及び計画を導⼊・実施した都市及び⼈間居住地の件数を⼤幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施
	11.c	財政的及び技術的な⽀援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を⽤いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を⽀援する。