SDGsで掲げられている17の目標(Goal)の1番目「貧困をなくそう(“NO POVERTY”)」について説明します。
SDGs1「貧困をなくそう」の概要
End poverty in all its forms everywhere
(あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ)
という宣言文になっています。
SDGsにおいては、1日1.25ドル(1ドル105円換算で約131円)未満で暮らす人々を「極度の貧困」と定義しています。世界銀行では物価変動を反映させて、それまで1.25ドルとしてきた基準を2015年に1日1.9ドル未満に引き上げています。2015年の調査では、極度の貧困者の数は8億3,600万人でした。1990年の19億人から半分以下に減少していますが、2030年の世界の貧困率は7%に留まる見込みで、根絶に向けて更なる支援が必要となっています。
現在では「多次元貧困指数（MPI）」という指数も登場し、教育・健康・住環境などの側面も取り入れて、どんな種類の貧困に直面しているのかが分かるように努めています。
また、国連のレポートによると、2020年はCOVID-19の影響によって、極度の貧困がこの数十年で初めて増加したとのことです。それによって2020年には、新たに1億1,900万〜1億2,400万人が極度の貧困に追い込まれたとのことです。その多くは女性や子ども、社会的に隔絶されたコミュニティーの人々とのことです。
【出典】国際連合広報センター
SDGs1「貧困をなくそう」のターゲット
「目標1.貧困をなくそう」には7つのターゲットがあります。「1-1」のように数字で示される達成目標が5個、「1-a」のようにアルファベットで示される実現のための方法が2個で構成されています。
前述した、1日1.25ドル未満で暮らす極度の貧困者を2030年までに撲滅するといった目標のほかに、各国が定義する貧困状態にある人を半減させることや、社会的弱者への社会保障の充実、財産や金融サービスを利用できる権利の確保といった目標も挙げられています。
また、そうした人達が気候変動や経済危機などの影響によって貧困に逆戻りしたり、更なる貧困に陥らないような強靭性を身につけられるようにするといった目標も掲げられています。
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1.1 | 2030年までに、現在1⽇1.25ドル未満で⽣活する⼈々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 |
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1.2 | 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、⼥性、⼦どもの割合を半減させる。 |
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1.3 | 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し⼗分な保護を達成する。 |
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1.4 | 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び⼥性が、基礎的サービスへのアクセス、⼟地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む⾦融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 |
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1.5 | 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある⼈々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 |
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1.a | あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な⼿段を講じるため、開発協⼒の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。 |
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1.b | 貧困撲滅のための⾏動への投資拡⼤を⽀援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。 |
SDGs1「貧困をなくそう」の日本の達成度スコア
SDSNとベルテルスマン財団が発表しているレポート「SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT(持続可能な開発報告書)」によると、2021年度における日本の総合スコアは79.8で世界18位でした。
▶︎SDGs達成度ランキング2021｜日本は世界18位にワンランクダウン
SDGs目標1の評価に関しては、
- 現状(CURRENT ASSESSMENT)：課題が残っている
- 傾向(TRENDS)：達成軌道にある
となっています。傾向が、前年の「緩やかに改善している」から「達成軌道にある」へと良くなっています。
【出典】SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 2021
SDGs1「貧困をなくそう」の日本の現状
厚労省の国民生活基礎調査の結果によれば、2015年において人口の1億2,700万人の15.7%にあたる約2,000万人が貧困層となっています。海外との比較では、OECD対日経済審査報告書(2017年版)によれば、日米欧主要7カ国（G7）のうち、日本は米国に次いで2番目に高い比率になっています。
厚労省の調査結果（平成30年度確定値）によれば、2018年度の生活保護受給者の数は約200万人となっています。また、子供の貧困が7人に1人(13.9%)となっています。なかでも、一人親家庭の半数(50.8%)が貧困に陥っています。
OECDによると、2010年における日本の相対的貧困率は34ヶ国中で6番目に高いという結果になっています。また、子どもの相対的貧困率は加盟国34か国中ワースト10となっています。
なかでも一人親世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中ワースト1となっています。
【出典】平成26年版 子ども・若者白書（全体版）「第3節 子どもの貧困」
また、フルタイムで働いていても年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる人達も多く、過労死や自殺につながったり、経済的事情から結婚もできず、少子化の原因の一つとも言われています。
SDGsのその他の目標をみる
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
