貧困問題
厚労省の調査結果（平成30年度確定値）によれば、2018年度の生活保護受給者の数は約200万人となっています。
グラフを見てみると、平成27年（2015年）以降、数年は微減傾向にありますが、長期的なスパンでは平成7年（1995年）を谷として増加傾向にあります。
また、厚労省の国民生活基礎調査結果によれば、日本の相対的貧困率は2015年は15.7%となっています。日本では人口の1億2700万人の15.7%、すなわち約2,000万人が貧困層となっています。
海外との比較では、OECD対日経済審査報告書(2017年版)によれば、日米欧主要7カ国（G7）のうち、日本は米国に次いで2番目に高い比率になっています。
相対的貧困とは、その国の文化水準、生活水準と比較して困窮した状態を指します。OECDの基準によると、2015年時点での相対的貧困の可処分所得は122万円以下、4人世帯で約250万円以下となっています。
10代後半～20代前半の若者、70代以上の老人、そして母子家庭（子ども含む）の3つの層に、相対的貧困が多く存在しています。
また、近年では40代以上で親と同居している引きこもりも問題視されており、内閣府やその他の調査によれば、ひきこもりの数は100万人近くいると言われています。
フードロス問題(食品ロス)
まだまだ食べられる食品なのに捨てられてしまう食品をフードロス（食品ロス）と呼びます。
全世界で生産されている食料は年間40億トンといわれていますが、そのうちの13億トンが捨てられています。生産した食料の実に3分の1が処分されています。
農林水産省や環境庁によると、令和元年度（2019年度）には日本国内で570万トンのフードロスが発生したとのことです。
未婚化
日本の婚姻数は、1972年（昭和47年）の1,099,984組をピークに年々低下傾向にあります。2018年（平成30年）の婚姻件数は586,438組でピーク時と比較して50万組以上減少しています。
2015（平成27）年の国勢調査では、35～39歳男性の未婚率35.0％、35～39歳女性の未婚率23.9％となっており、男性の約3人に1人は未婚で、女性の場合は約4人に1人が未婚です。
40歳を過ぎて結婚する人もいますが、男性の生涯未婚率は24.2％、女性は14.9％となっており、男性の4人に1人、女性の7人に1人は結婚歴がないという状況になっています。
未婚化が増加している背景には「経済的な不安」「出会いの減少」「恋愛への憧れ消失」といった理由が挙げられます。
バブル経済崩壊後、非正規雇用や無職で家族を養えるだけの収入を得られず、親といつまでも同居するパラサイト・シングル化してしまったり、長時間労働でゆとりがなく異性と出会う機会が少ない、そもそも恋愛はお金がかかるし面倒といった考え方が増えていることも未婚化の原因となっています。結婚したくてもできない背景に問題がありそうです。
無縁社会
無縁社会（むえんしゃかい）とは、2010年に放送されたNHKスペシャル『無縁社会～”無縁死”3万2千人の衝撃～』で用いられた造語です。
人間関係が希薄になっている状況を言いあらわした言葉で、退職して会社組織とのつながりをなくしたり、家族や地域のつながりも希薄であるといった理由で孤立化し、最後は孤独死する人が年間32,000人もいるという内容です。
全国の自治体の調査では、近年、身元不明の自殺と見られる死者や行き倒れ死などの、国の統計には反映されないタイプの死者が急増していることが判明しています。
「無縁社会は自由を求めた日本人が高度成長の人材需要に併せて都市に移動した必然の結果」といった批判もあるようです。
老後破産
2014年に放映されたNHKスペシャル『老人漂流社会“老後破産”の現実』で、”生活保護水準以下の収入にもかかわらず生活保護を受けていない状態”の高齢者の状況を「老後破産」と呼称したことが最初で、その後に広まりました。
2014年時点で独居老人全体約600万人のうち、3分の1に当たる約200万人が老後破産のような状態で過ごしていると見られています。
現役時代には企業で働いて貯蓄を蓄えていたにも関わらず、老後に本人や家族が体を壊して多額の医療費がかかったりして資金が枯渇してしまうといった理由などで、誰でも老後破産に陥ってしまう可能性があります。
ワーキングプア
ワーキングプアとは午前9時から午後5時までなど、1日8時間のフルタイム働いているにもかかわらず、生活を維持するのにギリギリか生活するのに困難な収入の人を指します。
または、生活保護の水準すら満たさないほどの収入しか得られない、別名「働く貧困層」をいいます。
しかし、具体的な意味や定義づけに関しては今もなお議論が続いています。日本では一応、年間で200万円以下と定義づけられることが多いのですが非正規社員が年間200万円以下、正社員の場合は年間300万円以下と考えられるケースもあるようです。
おわりに｜日本が抱える社会問題について
日本は世界が経験したことのない、少子化や高齢化を起点とする社会問題と直面しています。
これらの社会問題に正面から向き合い、果敢かつスマートに対応していかなければ、我々には苦しい未来が待ち受けているでしょう。社会問題の解決に向けたコンセプトや取り組みを参考にしながら、自分ごととして行動に移していきませんか。
