個人向けのふるさと納税は一般に知られるようになりましたが、企業版ふるさと納税についてはまだ認知度が低い状況です。
地方で新規事業を展開したい企業にとっては、戦略的に活用することで、単なるCSRにとどまらない手段として活用できる制度となっていますので、しっかりと理解しておく必要があります。
この記事では、企業版ふるさと納税について解説するとともに、寄附の対象となるプロジェクトを紹介しているマッチングプラットフォームを紹介します。
目次
企業版ふるさと納税とは？
企業版ふるさと納税は2016年に内閣府によって創設されました。正式名称は「地方創生応援税制」といいます。令和2年度の税制改正で、税額控除割合の引上げ・手続の簡素化などの大幅な見直しが実施されました。
それによって、企業が内閣府の認可を受けた自治体の地方創生プロジェクト（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に寄附を行った際に、損金算入による軽減効果（寄附金額の約3割）に加えて、寄附金額の6割が法人関係税（法人事業税・法人住民税および法人税）から控除されることになりました。
これによって、企業は最大で寄附額の約9割が軽減されることになり、地方創生に取り組む地方自治体を応援するというCSR活動を、少ない負担で実施することができるようになりました。
また、地方で新規事業を展開したい企業にとっては、単なる寄附に止まらない戦略的な手段としても利用できるでしょう。
ただし、この税額控除の特例措置は令和6年度までとなっています。また、三大都市圏にある交付税が交付されていない自治体や、企業様の本社が立地する自治体への寄付は対象とならないため、注意が必要です。
企業版ふるさと納税マッチングプラットフォーム
企業版ふるさとチョイス
▼運営サイト: 企業版ふるさとチョイス
個人向けのふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクが企業版ふるさと納税に特化したサイトとして運営。
ふるさとコネクト
▼運営サイト: ふるさとコネクト
国内最大手の旅行会社JTBによる地方創生プロジェクトとしてスタートした企業版ふるさと納税マッチングサイト。
RCF×企業版ふるさと納税
▼運営サイト: RCF×企業版ふるさと納税
一般社団法人RCFが運営。企業と自治体双方のニーズを把握し、実行フェーズを見据えたプロジェクトの設計から運営にかかる伴走支援まで行っています。
river
▼運営サイト: river
企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等を支援する、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム。
株式会社カルティブ、株式会社サイバーレコード、株式会社エッグなど複数の企業で運営しています。
株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート
▼運営サイト: 株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート
オンライン上ではなく、「人」が動いて地方公共団体と企業をつなぐことをモットーとする、企業版ふるさと納税のマッチングサービスです。
2020年7月に、全国47都道府県に拠点を有し法人営業を主として事業展開する東武トップツアーズ株式会社と一般財団法人地域活性化センターによって、企業版ふるさと納税に関する企画、提案、支援、広告及びコンサルティング等における共同事業を行うことを目的として設立されました。
おわりに｜企業版ふるさと納税とは
コロナ禍によってテレワークの普及が進んだことで、地方に移住する人が増えてきました。また、ミレニアム世代の台頭によって、サスティナビリティへの世間的な関心も高まっています。
そうした時代の変化を察知して、社会課題解決型の新規事業を模索する大手企業も増えてきています。
2021年はそうした企業による、企業版ふるさと納税の戦略的活用に注目が集まる年になるのではないでしょうか。
