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障がい者福祉分野の注目ソーシャルビジネスまとめ

障がい者福祉分野の注目ソーシャルビジネスまとめ

障がい者福祉分野で注目のソーシャルビジネスを紹介します。

障がいを持つ人たちの才能を活かしたり、社会に対して貢献(地域活性・環境保全など)するような作品や商品の生産者となるような取り組みをするなど、福祉分野における課題解決と同時に、他の社会課題の解決までを実現していることが特徴となっています。

障がい者の就労の現状

日本には障がい者が約1,000万人います。そのうち、実際に雇用されているのは約60万人(6%)となっています。

民間企業の障がい者法定雇用率達成企業の割合は48.6%に留まっています。また、障がい者の中でも精神障がい者の定着率は1年間で50%を切るという厳しい状況となっています。

障がい者福祉分野の注目ソーシャルビジネス一覧

ヘラルボニー

へラルボニーのサイト画像▼運営サイト: 株式会社へラルボニー
(岩手県盛岡市)

「異彩を、放て。」をミッションに掲げる福祉実験ユニット。企業・自治体・団体・個人の課題を洗い出し、仮説を立て、福祉を軸とした社会実験を共創しています。

『福祉×◯◯』という形の新しいコラボレーション企画を次々と生み出しています。

例えば、「全日本仮囲いアートプロジェクト」という期間限定の「ミュージアム」と捉え直す地域活性型のアート・プロジェクトでは、建設・住宅を守る「仮囲い」を、地元の福祉施設に所属する知的障害のあるアーティストが彩ります。JR東日本スタートアップと組んで、アート作品を印刷したアートターポリンを仮囲いに飾り、撤去後はアップサイクルしてトートバッグに生まれ変わらせて販売するといった展開もしています。

また、お笑いの吉本興業と​共同で新しいアパレルブランド​「 DARE?(ダレ?)」をプロデュースしています。障がいのあるアーティストたちが、自分の視点から人気芸人の肖像画を描いて商品化しています。 障がいのあるアーティストのアート作品をアパレル商品として社会に発信することで、活躍の場を創出しアーティスト自身が自立した社会生活を営むことを目指しています。

カエルデザイン

カエルデザインのサイト画像▼運営サイト: カエルデザインwithリハス
(石川県金沢市)

カエルデザインwithリハスはクリエイティブユニットの「カエルデザイン」と、リハビリ型就労スペース「リハス」を利用する様々な障がいを持つ人たちがパートナーとなって、マイクロプラスチックなどの海洋プラスチックを回収して、それらをアクセサリーに加工する、アップサイクルの商品開発・生産を行っています。

環境問題に関心を持つカエルデザインクリエイティブ・ディレクターの高柳氏のアイデアと提案に、就労継続支援A型事業所(A型)として障害者が生産者として稼ぐ理想の施設を目指すリハスの寺井センター長が応えて始まったプロジェクトです。

「海洋プラスチック」という環境問題と、「障害を持つ人が活躍できる仕事」という福祉問題を同時に解決する取り組みで、ソーシャルプロダクツ・アワード2021でソーシャルプロダクツ賞を受賞するなど、注目を集めています。

LORANS.(ローランズ)

LORANS.のサイト画像▼運営サイト: 株式会社LORANS.
(東京都渋谷区)

フラワーカフェなどのフラワー&グリーンを中心としたサービスを提供している株式会社LORANS.では、従業員の75%が障がいや難病と向き合いながら働いています。

コロナ禍で、解雇された障がい者数が増加し、障がい者雇⽤率の引き上げの延期も検討されるなど、厳しい状況が続いているなか、カーテンを作る際の余分なオフカット⽣地を障がい当事者の⼿によっておしゃれな鉢カバーへと変⾝させる「インテリア×フラワーキャンペーン」や、SHIBUYA TSUTAYAで「これからのSDGs。~緑と本のある暮らし~」をテーマに、障がいを抱えるスタッフのプロデュースによるフラワーアートのブック展を開催するなど、障がい者雇⽤を応援する企業とタッグを組んで新しい取り組みに挑戦しています。

中小企業で特に障害者雇用が進んでいないことから、有限責任事業組合(LLP)を立ち上げ、複数の企業が共同で組織を運営して、障がいや難病と向き合う人々が働く力を発揮しやすい環境整備を行う「With Diversity Project(ウィズダイバーシティプロジェクト)」という算定特例制度を活用した新しい事業モデルも運営しています。

ふくしごと

ふくしごとサイト画像▼運営サイト: 株式会社ふくしごと
(福岡県福岡市)

障害のある人たちと社会をアートで繋ぐ「NPO法人まる」と、持続可能なまちや社会をサポートする「ダイスプロジェクト」が中心となり、デザイン会社やWebやシステム開発とも連携して設立された会社です。

「障害者福祉のリソースを社会に提供する」「障害者の働く環境をよくする」という、2つのミッションに基づく6つの事業を手がけています。

1つ目のミッションでは、「販売する」「デザインする」「学ぶ」に関する事業を展開しています。

「販売する」では、『日々のてまひま』という、福祉施設の商品から優れたものを開発またはセレクトして、企業を窓口にしてお届けするサービスを展開しています。5年間カタログで実験してきましたが、2021年9月からはウェブでの展開を開始しています。今後は全国のエリアで同じような取り組みができるような構想を持っているとのことです。

「デザインする」では、『HIBIGEI』という、障害者とアートで仕事をするデザインスタジオを展開しています。障害のある人が描いた絵画やイラストをもとに、企業の様々なデザインを手がけています。障害者のイラストをストックし、広告代理店やデザイン事務所へのイラスト提供や著作権販売などを行なっています。最近では、障がい者アートの領域は少しづつ注目が高まっていますが、5年も前から手がけているとのことです。

「学ぶ」では、障害者施設と連携した企業の人材育成に取り組んでおり、ダイバーシティを経営に組み込むことを目指している企業に対し、施設を活用した人材育成プログラムを提供しています。

2つ目のミッションでは、障害者福祉施設の調査・コンサルティングや、障害者福祉施設の設計デザイン、障害者福祉施設の情報発信やブランディング・コミュニケーションのデザインに取り組んでいます。

九州の大手企業と自治体を中心に豊富な実績をお持ちで、障がい者福祉領域において先進的な取り組みをしている企業です。

ePARA

ePARA_main▼運営サイト: 株式会社ePARA
(埼玉県戸田市)

株式会社ePARAは、「障害者就労支援」「eスポーツ」「Webマーケティング」の3つの事業で障がい者が生き生きと働ける社会づくりを目指している会社です。

バリアフリーeスポーツ大会やウェブサイト運営といった仕事を通して、障がい者の適性把握とキャリアポートフォリオづくりを実施しています。また、全国100以上の就労移行支援事業所とネットワークを構築して、障がい者と企業のマッチングの機会を増やすべく活動を推進しています。

バリアフリーeスポーツカフェの運営を通じて障害の有無や国境等の壁を越えた交流機会創出や、eスポーツが認知能力や集中力に与える影響を企業、大学と共同研究するなど、様々なアプローチで障がい者の就労支援を促進することを目指しています。

バリアフリーeスポーツを通じて誰もが自分らしく生きられる社会へ|加藤大貴氏

VALT JAPAN(ヴァルトジャパン)

VALT JAPAN▼運営サイト: VALT JAPAN株式会社
(東京都中央区)

安定的かつ戦力的に働き続けるために支援を必要としている障がいをもつ方々本人(ユーザー)が活用する、就労困難者特化型HRテックサービス「NEXT HERO」を運営。

テクノロジーを活用して、障がい者の日々の「仕事データ&体調データを可視化する機能」に加え、「アウトソーシングを活用したお仕事の受託機能」「職域を拡大するスキルアップ機能」の3つの機能を1つのシステムに集約した、仕事と体調管理の両立支援を実現するシステムです。

2021年6月には、各地の就労支援作業所を物流拠点として、EC向けの商品保管と梱包作業などで障害者の雇用を創出する取り組みを始めることを発表しました。

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