水分の多い食品は、廃棄の際に運搬や焼却で余分なCO2を排出したり、ごみ処理にかかる経費負担と最終処分場のひっ迫問題につながります。何より、せっかく育てた作物を無駄にしてしまうのは”もったいない”ことです。

ここでは、日本国内の食品ロスのうち、主に家庭で発生する食品ロスの現状について紹介します。

日本国内の食品ロスの現状（事業系・家庭系別）

農林水産省が2024年6月に発表した食品ロス量の推計結果によると、2022年度は日本国内で472万トンの食品ロスが発生しました。そのうち事業系が236万トン、家庭系が236万トンとなっており、事業系と家庭系が半々という結果になりました。

10年前（2012年度）は日本国内で643万トンであったことから、171万トン（26.6%）の減少となっています。内訳は、事業系が95万トン（28.7%）、家庭系が76万トン（24.4%）の減少となっています。

事業系、家庭系ともに減少していますが、家庭系の方がやや減少幅が小さい傾向にあります。

家庭における食品ロスの内訳と原因

家庭系の食品ロスの内訳は、

となっています。

10年前（2012年度）と比べると、「直接廃棄」が108→102万トン（▲6万トン）、「食べ残し」が112→100万トン（▲12万トン）、「過剰除去」が92→33万トン（▲59万トン）の減少となっています。「過剰除去」が64.1%と減少幅が最も大きなっている一方で、「直接廃棄」の減少幅は▲5.6%と最も小さくなっています。

それぞれの内訳について発生する原因と例を紹介します。

直接廃棄

賞味期限や消費期限を過ぎた食品や、調理しないまま廃棄されることで発生する食品ロスです。購入した食材を使い切れない計画性の不足や、保存の失敗が関係しています。

食べ残し

食事を残すことで発生する食品ロスです。適切な分量を盛り付ける習慣や、食べきる意識の欠如が主な原因となっています。

過剰除去

野菜や果物の皮やヘタなど、食材の食べられる部分まで過剰に捨てることで発生する食品ロスです。料理時の調理技術や知識不足が主な原因となっています。