従来の化石燃料に頼る経済モデルでは、資源の枯渇や温室効果ガスの排出といった問題が深刻化しています。バイオエコノミーは、こうした課題を克服し、持続可能な社会を実現する手段として注目されています。
この記事では、バイオエコノミーとは何か、市場規模や日本のバイオエコノミー戦略について紹介します。
バイオエコノミーとは
バイオエコノミー（Bioeconomy）とは、生物由来の資源（バイオリソース）を活用して、環境負荷を減らしながら経済活動を行うことを目指す経済モデルを指します。それぞれの機関による定義は以下のようになっています。
- 【欧州委員会】再生可能な生物資源を生産し、それらを食品、飼料、バイオベース製品、バイオエネルギーなどに変換する経済。
- 【OECD】バイオテクノロジーに基づいた技術、知識、イノベーションによって持続可能性を向上させた経済活動全般。
- 【日本政府（バイオ戦略）】生物資源やバイオ技術を活用して、経済成長を促進しながら環境や社会課題を解決する持続可能な経済モデル。
バイオエコノミーの市場規模
バイオエコノミーは、環境問題の解決だけでなく、新しい産業や雇用を生む可能性を秘めた次世代の経済モデルとして注目されており、その市場規模は今後大きく成長すると予測されています。
世界の市場規模
経済協力開発機構（OECD）は、バイオエコノミーの世界市場が2030年までに約200兆円に達すると試算しています。
米国政府は2022年9月に、バイデン大統領が「持続可能で安全・安心な米国バイオエコノミーのためのバイオテクノロジーとバイオものづくりイノベー
ション推進に関する大統領令」に署名し、「National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative」を発表しました。
そこでは、今後10年以内に製造業の世界生産の3分の1が置き換わり、金額換算で約30兆ドル(＝約4,000兆円)に達する」という分析を示しており、2023年3月には、更なる具体的な方向性を示した「Bold Goals for U.S. Biotechnology and Biomanufacturing」を発表しています。
日本の市場規模
日本国内では従来の発酵・醸造技術を含めた広義のバイオ産業の市場規模は、2019年時点で約57兆円とされています。
日本政府は2019年に「バイオ戦略」を策定し、バイオエコノミー市場規模を現在の60兆円から2030年に100兆円に拡大することを目標に掲げました。バイオエコノミー戦略（令和6年6月3日 統合イノベーション戦略推進会議決定）で用いれている5つの市場領域における市場規模はそれぞれ以下の通りです。
- バイオものづくり・バイオ由来製品： 53.3兆円
バイオ化学品（高機能バイオ素材、バイオプラスチック等）、繊維、香料・化粧品、バイオ燃料、農薬・肥料、食品（細胞性食品等）、新規酵素、バイオファウンドリ、有機廃棄物・有機排水処理、計測分析機器等 - 生活習慣改善ヘルスケア、デジタルヘルス： 33兆
健康増進サービス、アプリ、ウェアラブルデバイス、フィットネス、生活支援サービス、ロボット介護機器 - バイオ医薬品・再生医療・細胞治療・遺伝子治療関連産業： 3.3兆円
ワクチン、抗体薬（モノクローナル抗体）、核酸医薬品、iPS細胞、CAR-T細胞治療薬、遺伝子治療用製品等 - 持続的一次生産システム： 1.7兆円
スマート農業技術を活用した農業機械等、ゲノム情報等を利用して育成された新品種等 - 木材活用大型建築・スマート林業： 1兆円
中層木造建築物、建築用木材等
2022年度にはバイオものづくり等のバイオ分野に総額1兆円規模の大型予算が措置され、本格的な国家プロジェクトが始動しています。
おわりに
従来の化石燃料に頼る経済モデルに限界があることは明白となっています。資源の枯渇や温室効果ガスの排出といった世界的な問題を克服し、持続可能な社会を実現するために、バイオエコノミーへの転換が必須となっています。
References:
•バイオ戦略2020（市場領域施策確定版）
•バイオエコノミー戦略（令和6年6月3日 統合イノベーション戦略推進会議決定）
